ラティスの特集について

投資の一つでアパート経営について

今までアパート経営すると、土地や不動産を持っている地主さんが行うとしている印象が強かったと思います。しかし、最近では、サラリーマンや主婦、OLの方がアパート経営に参加する事例が増えています。マンション事業は、土地がなくても購入物件の頭金さえ用意することが可能であればできるので、投資の一つに始める人が増えています。
最近、友人が不動産投資を開始した。中古ワンルームマンションを購入したとのことだ。なぜ、中古ワンルームでいたのか分からないが、会社員の間では、中古ワンルームマンションが王道だ。その王都に上がったのだという。彼の不動産投資が今後どう展開していくのか推薦させてやろうと考えている。
　【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、下院は２９日夕（日本時間３０日朝）、政府債務の上限を２段階で引き上げる野党共和党案を賛成多数で可決した。

　だが与党民主党が多数を占める上院は同日夜、この法案を否決した上で、債務上限を３段階に分けて引き上げる妥協案をまとめた。デフォルト（債務不履行）回避の期限とされる８月２日を前に与野党の調整が続いている。

　債務上限引き上げを３段階に分ける案は、デフォルト懸念を来年秋の大統領選後に先送りするために、共和党のマコネル上院院内総務が提唱していた。民主党の妥協案は、マコネル案の上限引き上げ幅などを修正した内容だ。一括引き上げを主張していた民主党が譲歩したのは、デフォルトに陥って世界経済に悪影響を及ぼす最悪の事態が現実味を帯びているためで、与野党協議を前進させるための苦渋の選択とみられる。

　【ワシントン斉藤信宏】２９日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦債務の上限引き上げ問題での与野党協議の難航や、米景気の先行き不安を材料にドル売りが加速、円相場は一時、１ドル＝７６円７２銭まで急騰した。戦後最高値（７６円２５銭）を記録した３月１７日以来、約４カ月半ぶりの円高・ドル安水準。午後５時時点は前日比９４銭円高・ドル安の７６円７０〜８０銭。週明けのオセアニア市場の取引が始まる米東部時間３１日午後までに米債務上限問題解決の道筋がつかなければ「円の対ドル相場の戦後最高値更新はほぼ確実」（米アナリスト）との見方が強い。

　急激な円高進行は日本の輸出企業の業績を圧迫し、東日本大震災から回復途上の日本経済に大きな打撃。産業界から政府・日銀に対して円売り介入を求める声が強まりそうだ。

　米連邦債務の上限引き上げ問題は、期限が８月２日に迫る中、米議会の与野党間の話し合いが依然難航。市場で米国債のデフォルト（債務不履行）や格下げ懸念が高まった。その上、２９日早朝に発表された１１年４〜６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を大幅に下回る前期比１．３％増と低迷。米景気の先行き不安も重なり、投資家のドル離れに拍車がかかった。

　同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は６営業日続落し、前日比９６．８７ドル安の１万２１４３．２４ドルで取引を終了、約１カ月ぶりの安値を記録。リスク回避姿勢を強めた投資マネーは安全資産に流れ、同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は急騰し、指標の１２月物の終値は前日比１５ドル高の１オンス＝１６３１．２０ドルと、終値ベースで過去最高値を更新した。財政と実体経済の両面で市場の米国不信が高まり、一段のドル売りやドル資産離れが国際金融市場全体に深刻な影響を及ぼす恐れが出ている。

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　ここ数年値下がり傾向にあるコメの価格が上昇している。2010年産米で、卸業者間の取引価格は東日本大震災後から3〜5割も上昇している。

　まもなく新米の季節を迎えるが、2011年産米は震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、米どころの福島産や宮城産のコメは作付けが制限されている。また、野菜や牛肉、稲わらにみられる「放射能汚染」の影響を心配する向きもあり、卸業者間で10年産を確保する動きが高まっている。

■新潟産コシヒカリ40％値上がり

　民間調査会社の米穀データバンクによると、取引価格が上昇しているのは2010年産米で、「自由米」と呼ばれる卸業者による10トン単位取引での実勢価格。玄米60キログラムあたりの関東地区の価格は、「新潟産コシヒカリ」が震災前の2011年3月9日に1万9100円だったものが、7月20日には2万6800円に値上がり。40.3％も上昇した。

　同じ期間で、「宮城産ひとめぼれ」は1万1600円が1万6700円に、45.7％上昇。「秋田産あきたこまち」も1万2400円が1万8600円に50％アップと、それぞれ値上がりした。

　値上がりの原因について、米穀データバンクは「11年産米の、放射能汚染の影響が不透明なことがあります。昨年中に収穫された10年産米は、放射能汚染されていないので貴重品になりつつある。とくに新潟産コシヒカリなどの銘柄米については買い手が殺到して値が上がっています」と説明する。10年産米を抱える卸業者が、値上がりを期待して売り渋っていることもある。

　一方、農林水産省がまとめた10年産米の6月時点の出荷業者と卸業者との相対取引価格（速報値）によると、全銘柄の平均価格は1万2857円（玄米60キログラムあたり）と、前年に比べて0.9％値下がりしている。

　　「たしかに最近、卸業者間の取引価格が上がっていることは承知しています。ただ、それらは銘柄米を中心とした自由米で、業者がスポット的に購入している分です」（総合食料局）

■新米の流通次第で値上がりも

　農水省は、「消費者に価格上昇の影響が波及することは、今のところない」という。米穀データセンターも、「22年産米の大半は流通済み。もうほとんど残っていません。まもなく新米も出てきますので、影響はほとんどないといえます」と説明する。

　米どころの作付け制限で、11年産米の絶対量が不足することはないのだろうか。農水省は「（福島県と宮城県に対して）作付け制限はしていますが、その分を他県などに振り向けていて、概ねカバーしています。量的な心配はありません」と話し、供給不足による価格上昇については否定的だ。

　ただ、今後の不透明感は拭えない。米穀データバンクは、「野菜や牛肉、稲わらのように、いま放射能汚染の流通への影響が懸念されています。たしかに新米は量的には足りているかもしれませんが、本当に（放射能の）影響がないかどうか。こればかりは実際に11年産米が収穫され、流通してみないことにはわかりません」という。

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