ラティスの特集について

コンピュータの修理は、直接

PCの内容を理解している人はそんなに多くないし、そのため、コンピュータの修理はメーカーという職業も存在している。でも私としては一応、デスクトップPCの修理を自分で試してほしいのだ。デスクトップPCは、規格に沿った部品をプラモデルのように組み立てすることで一度仕組みを理解してしまえば壊れるたびに、自分で修理して修理費を浮かすことも可能だ。
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　厚生労働省は10月3日の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」(WG、座長=有賀徹・昭和大医学部教授)で、特定看護師(仮称)の養成に関するたたき台を示した。養成課程別の行為に関しては、2年課程を「高度な臨床実践能力を発揮するためのコアとなる知識・技術の強化・拡張」とし、厚労相の認証後の看護実践による能力向上を見据えた行為や熟練度を目指す方向性が示された。

　能力認証を受けた看護師(特定看護師)については、医師の包括的指示の下、自分の判断で特定の医行為や患者の状態の初期評価を行うのに対し、認証のない看護師は患者の状態に関する医師への報告や確認のほか、医師による具体的指示が必要とした。これに関して、委員からは「現場で行われていることができなくなる」との懸念の声もあった。

　大谷泰夫医政局長は、「ある意味、医師の包括的指示の下で特定の医行為をした看護師や、指示を出した医師に合法の推定が働くことが認証だと思っている。他の人ができる、できないという行為の線引きをしているわけではない」と述べた。

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　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「アジア太平洋無形文化遺産研究センター」が３日、堺市の市博物館内に開設された。アジア・太平洋地域の伝統芸能や祭り、民族音楽などの無形文化遺産が研究対象。紛争や自然災害などで消滅の危機にひんしている無形文化遺産の研究を深めるほか、若手研究者の育成なども支援していく。

　ユネスコは２００９年の総会で、アジア・太平洋地域の無形文化遺産の研究拠点を日本と中国、韓国に設置することを決定。日本には調査研究の拠点を置くとした。

　日本国内では堺市が誘致に名乗りをあげ、センターを運営する独立行政法人「国立文化財機構」に誘致の要請文書を提出するなどしてきた。今年３月、センター開設の協定書を同機構と締結。この日、市博物館内に開設された。

　市は市博物館内の書庫など約２５０平方メートルを改修し、センターに無償提供した。国内外の研究者らスタッフ１１人が常駐する。

　今後は、アジア・太平洋地域に残る伝統行事や祭り、伝統音楽などの研究を進めるほか、アジア・太平洋地域の若手研究者の支援、国際セミナーの開催などを手掛けていく。

　この日、堺市内で会見したユネスコ事務局長代理のティモシー・カーチス氏は「有形に比べ、無形の研究は遅れている。このギャップを埋める役割を期待している」と述べた。

　センターの所長に就任した藤井知昭・国立民族学博物館名誉教授は「東日本大震災では、被災した方々が地域の伝統行事でつながりを取り戻した。無形文化遺産は、人間の誇りと生きる力につながる。研究を深め、発信していきたい」と話した。

　４日午後１時半には、センターの開設を記念したシンポジウムが堺市堺区のリーガロイヤルホテル堺で開かれる。

　東南アジアのカンボジアや太平洋のキリバスの研究者を迎え、「危機に瀕する無形文化遺産の復興と継承を考える」をテーマにディスカッションなどが予定されている。

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　野田佳彦首相は３日、公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）の建設現場を視察した。この後、安住淳財務相を首相官邸に呼び、東日本大震災に伴う復興増税への国民の理解を得るため、少なくとも集中復興期間である５年間は宿舎建設を凍結するよう指示した。

　建設事業は平成２１年１１月の事業仕分けで凍結と判定されたが、首相が財務相時代の昨年１２月に事業再開を決めただけに場当たり的な対応への批判は免れない。

　首相は建設現場を視察後、記者団に「街づくりにも資するという総合判断で着工を判断したが、私なりに現場を見て（凍結の）腹を固めた」と説明した。

　一方、安住氏は、危機管理用を除く東京都千代田、中央、港の３区にある公務員宿舎の廃止・売却や、幹部用宿舎の建設凍結を首相に提案。首相は「ぜひそうしてほしい」と了承した。

　安住氏は近く財務省内に政務三役による研究会を設置し、公務員宿舎の具体的な廃止・削減計画を年内に取りまとめる方針。

　朝霞住宅は、１２カ所の宿舎を廃止し、朝霞市の米軍基地跡地に１３階建て２棟計８５０戸を建設する計画だった。総工費１０５億円で９月１日に着工した。

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