ラティスの特集について

友人にプレゼント

お友達にプレゼントを与える行為は、非常に楽しいことだと思います。最近では費用がかからないがないので誕生日プレゼントを仲の良い友達は、送信するようにしています。贈り物を受けて受信すると、嬉しい言葉がクセになります。その時にお返しをすることがありますが、お礼は実は必要ありません。プレゼントに満足されることもなく、ここでは、誕生日を祝うのが楽しいからです。
コスプレだとちょっとやってみたい気がする。普段の自分とは違う何かになりそうだから。常に内であれば、人前にでることを躊躇する傾向だが、コスプレして、別の自分ならしないような気がする。それいつもと違う自分になることも楽しそうな気がしてきた。これ変身願望があるということかも。
　サッポロビールは２３日、主力ビールの「シルクエビス」で、衣料品専門店の「ＢＥＡＭＳ（ビームス）」と組んだ販促を始めた。サッポロビールのホームページ内に、新しいライフスタイルをテーマにした共同サイトを新設したほか、３月３０日からはシルクエビス６缶（３５０ミリリットル缶と５００ミリリットル缶）パックに、ビームスのオリジナルトートバッグを付録としてつける。

　また、３月１８日以降、神戸市の「ＢＥＡＭＳＨＯＵＳＥ　ＫＯＢＥ」を皮切りに、ビームスの全国主要店舗でシルクエビスを無料配布するなどの催しを行う。

【関連記事】
「もの言う株主」が残した宿題　スティールなど退潮、日本離れ
ポッカの販路使い新興国進出　上條サッポロ次期社長
「居酒屋」の倒産、過去最多　消費者の低価格志向で競争激化
「第３のビール」主軸に新商品　ビール各社の２０１１年販売計画
飲み方もアルコール度数もいろいろ　缶酎ハイ、人気で市場規模拡大


　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２３日、インドの大手財閥タタグループとみずほ証券が共同運営する投資ファンドに対し、２５００万ドル（約２１億円）の出資を決めた。２４日に発表する。政府系金融機関のファンドへの参画で民間資金の呼び水にするとともに、日本企業のインドでの事業展開を支援するのが狙いだ。

　ファンドは、タタグループ傘下の企業をはじめとするインド国内の成長企業を投資対象とする。全体の規模は公表されていない。ＪＢＩＣは、世界最先端を走る環境技術の売り込みやインド企業との提携仲介などで、日本企業のインド市場参入にも、みずほを通じて協力する。

　１８６８年創設のタタグループは、新日本製鉄と合弁会社を立ち上げるタタ・スチールや、３０万円を下回る乗用車「ナノ」を販売するタタ・モーターズなど傘下に約１００社を抱えるインド最大の財閥。グループの従業員数は約３５万人に上る。

　ＪＢＩＣの出資は、みずほ側の要請で実現した。拡大するインド市場に関心を持ちながら、情報不足やリスクへの懸念から投資に慎重な日本国内の機関投資家を、後押しする効果をもたらしそうだ。ＪＢＩＣには、タタグループがインド国内に張り巡らせるネットワークを活用して将来の成長企業を発掘し、日本企業との結びつきを深める思惑もある。

　インドは世界経済をリードする新興国の一角を占め、日本とインドは１６日に経済連携協定（ＥＰＡ）に署名。みずほコーポレート銀行は翌１７日、タタグループと協力関係を強化する覚書を結ぶなど関係を深めている。今後、日本企業の輸出や投資の増加が期待されている。（田辺裕晶）

【関連記事】
国際協力銀、米新幹線に融資へ　先進国第１号、ＪＲ東海など入札
印、地熱発電を国家戦略に　来月にも方針、タタなど投資積極化
“自覚”なき中国、Ｇ２０協調揺さぶる　妥協で骨抜きの懸念
みずほ、２０１２年から新卒扱い　既卒３年以内の採用
景気回復で企業支援を大幅縮小　財投計画　１９％減１５兆円


　日本建設業団体連合会などは２３日、４月にゼネコン（総合建設会社）関連業界３団体が合併して発足する「日本建設業連合会」の初代会長に、清水建設の野村哲也会長が内定したと正式に発表した。４月に開かれる新団体の総会で正式決定する。

　野村氏は現在、３団体の一つで筆頭団体の日本建設業団体連合会の会長を務めている。

【関連記事】
迷走！高速道路料金　無料化は断念の公算、行き当たりばったり
フロリダ高速鉄道計画暗礁に　ＪＲ東海「残念」、国交省も落胆
技術に磨き　ゼネコン活路　竹中や大林、相次ぎ新規投資
ダイキン、大阪に大型研究施設を新設　３００億円投資
戸田建設、ＬＥＤ投光器を開発　二酸化炭素排出を９割カット


　電機メーカー各社が４月１日から、家庭用エアコンのリサイクル料金を約２割引き下げる。リサイクル技術の発達に加え、回収する銅や鉄など資源の価格が高騰しているためだ。だが、材料価格の高騰は裏を返せば、エアコンの生産コストの上昇を意味する。国内での売り上げを下支えしてきたエコポイント制度の終了も３月に控えており、メーカーからは「価格転嫁したくてもできない」（関係者）との悲鳴も聞こえてくる。

　今回のリサイクル料金改定ではパナソニック、ダイキン工業、日立製作所、東芝、三菱電機、シャープなどほとんどのメーカーが引き下げる。新料金は現行より５２５円安い２１００円。２００１年の家電リサイクル法施行の当初は３６７５円でスタートしたが、０７年と０８年にも値下げしており、今回は３度目の値下げとなる。

　値下げの背景には、銅や鉄など回収資源の市場価格が高騰していることがある。特に銅は昨年６月から６割以上も上昇。エアコンはほかのリサイクル対象商品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）に比べて銅の使用量が飛び抜けて多く、「１台のエアコンから銅が３キロ回収できる」（三菱電機）ほどだ。

　また、基幹部品のコンプレッサー（圧縮機）には世界的に需要が高まるレアアース（希土類）も使われており、回収品の“値打ち”は高まるばかり。引き取った家電に対する有価物の重さの割合である「再商品化率」はエアコンでは約９割に達する。さらに日立はレアアースを抽出するリサイクル技術も開発し、２０１３年をめどに稼働させる考えだ。

　一方で資源高はエアコンの材料価格の上昇にもつながるが、メーカー各社にとって売り上げ減を招きかねない製品の値上げは難しく、リサイクル技術の向上でしのいでいる状況が続きそうだ。（古川有希）

【関連記事】
富士通ゼネラル、エアコンの新ＣＭに松下奈緒さん
ダイキン、エアコンのリサイクル料金値下げ　効率化でコスト低減
日立、ハイアールもエアコンのリサイクル料値下げ
使い捨て容器普及　「リターナブル瓶」需要急減
９９．５％を再資源化　コカ・コーラ、中期環境目標