ラティスの特集について

男女の違いによる社員研修について

男女によって考え方が違うのは当然のことです。社員研修でも、このような症状はよく出ているということです。また、若い世代を見ると、これらは避けられないものです。会社の業務に支障なくできるように支援が今後も必要としてくるわけです。従業員の教育の重要性をじっくりと確認すると良いでしょう。
私は大学生なのに授業は教科書を使用せずに展開している履歴書のプリントで補うというの講師たちが大挙しておられます。起動すると、私はそれらを1つのバインダーを閉じていたが、いざ授業になると、印刷を見つけることは難しかった。そこで私は授業ごとにクリアファイルに分けて整理することにしました。クリアファイルなら、安くてかわいい形のものが多いので便利です。
　東日本大震災の復旧・復興に向けた２０１１度第１次補正予算案をめぐる与野党の協議が１１日、本格化した。協議では２．５兆円の年金財源の流用や子ども手当など民主党の公約施策見直しが焦点になる見込みだ。政府・民主党は今月下旬の閣議決定、５月の連休明けの成立を目指すが、野党の反発は必至で、合意へのハードルは高い。

　政府・民主党は１次補正の財政支出を４兆円規模とし、緊急な予算措置が必要となる仮設住宅７万戸分の建設費約５０００億円やがれき撤去費用の約３０００億円を計上。道路や港湾施設復旧に向けた公共事業費約１兆５０００億円も盛り込むこととしている。

　財源には基礎年金の現行の国庫負担割合（２分の１）を維持するために確保した特別会計などの埋蔵金２．５兆円を流用するほか民主党のマニフェスト（政権公約）施策を含めた歳出見直しで６０００億?７０００億円を確保。不足分は１１年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」約８０００億円を全額投入し、国債の追加発行を回避する構えだ。

　政府・民主党は国債増発による長期金利の暴騰などの悪影響を考えれば「安易な国債発行は難しい」（財務省幹部）と判断。窮余の策として年金財源を転用することにしたが、自民、公明両党は反対の立場で、調整は難航が予想される。政府・民主党は今回の転用によって穴があく年金財源は将来の税制抜本改革で確保する方針だが、増税ができなれけば、年金給付の削減につながる恐れもある。

　一方、自民党は子ども手当や高速道路無料化など公約施策の撤回を要求。政府・民主党は３歳未満対象の子ども手当増額見送り（２０００億円）や高速道路無料化の凍結（１０００億円）で落とし所を探るが、一層の見直しを迫られる可能性が大きく、党内調整は困難を極めそうだ。

　野党の反発で年金財源の転用などが困難になれば「１次補正の財源捻出は八方塞がりになる」（政府関係者）。政府・民主党の場当たり的な対応のツケが被災地に重くのしかかる。（橋本亮）

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　ホンダと日産自動車は１１日、東日本大震災の影響で休止していた完成車生産を再開した。これで乗用車大手８社すべてが完成車生産の再開にこぎつけたことになる。ただ、生産休止の主な原因となった部品調達難は完全に解消されていないため、両社の操業度は５割程度にとどまる。各社とも被災した部品メーカーの支援などを続けながら、本格操業に向けた奮闘が続く。

　同日、操業再開したホンダの埼玉製作所（埼玉県狭山市）。再稼働を受けて同製作所の正門には早朝５時３０分ごろから出社する従業員の姿が見え始めた。始業３０分前の６時以降には出勤ピークを迎え、工場敷地内の歩道には行列ができた。

　出勤途中の従業員の一人は車両生産再開について、「待ち望んでいた。やっとという感じ」と笑顔をみせた。

　ホンダは同日、震災発生直後から休止していた鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）でも完成車生産を始め、国内の全工場が再稼働したことになる。

　一方、日産も同日、在庫部品を使った生産後、停止していた完成車５工場のうち、追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体（同平塚市）で車両生産を再開した。続く１３日には九州工場（福岡県苅田町）と日産車体九州（同）、１８日には栃木工場（栃木県上三川町）でも生産を再開する計画。震源に近く損傷が激しかったエンジン製造のいわき工場（福島県いわき市）も１８日に再開の予定で、全工場の稼働が出そろう。

　両社以外にも、トヨタ自動車が１８日から全１７工場での生産再開を発表するなど、乗用車大手８社は今月中旬以降、完成車生産の再開にめどをつけることになる。

　震災後の生産停止により、大手８社の減産規模は、計画量に対し今月８日までに約５３万台に上るとみられる。これをカバーするためにも早期の本格操業が待たれるが、フル稼働に向けては東北地方の自動車用半導体を含めた部品工場の復旧を待たなければならず、震災前の生産水準に戻るのは６月以降にずれ込みそうだ。　（阿部賢一郎）

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