ラティスの特集について

実家のお風呂をリフォーム

今年の夏、実家に帰ると、完全にバスルームがきれいにリフォームされていてびっくりしました。バスルームの隣には小さな倉庫のようなお部屋まで作成しています広々とした快適だった。気持ちまでリフレッシュされることをリフォームして良かったと母はニコニコしています。今まで少し薄暗かっしたバスルームだったため、ストレスがあったようです。生活に絶対的な水の方向が快適なのは、住む人にとって重要なことですね。
一人暮らしをするために引越しをした賃貸マンションがありました。その引越しをした賃貸マンションは、部屋数が一つしかなく、狭かったですが、望んでいたように、バスとトイレが別々になっていました。その賃貸マンションに引っ越しを決めたのも、このバスとトイレが別になっていたというのが大きな理由です。
　東京都が出資する新銀行東京が20日発表した2011年3月期決算は、本業のもうけを示す業務純益が2億7500万円（前期は18億3700万円の損失）となり、05年4月の開業以来初めての黒字となった。システムなどのコスト削減に取り組んだことが大きいという。
　創業時から掲げている中小企業支援では、貸し出しが3割近く伸びた。会見した寺井宏隆社長は「黒字経営のめどは立ちつつある」と表明。今後も中小企業支援に注力すると意欲を示した。石原慎太郎都知事は「リスケジュール（債務返済繰り延べ）などの親身なアドバイスで門前市をなしている」と評価した。　

【関連記事】
【特集】激震 ドバイ・ショック
【特集】中東初のクラシックカー品評会
「ドバイ暗殺事件」イスラエルに反省の色なし
ガソリン価格、大幅値上げ=中東混乱受けた原油高騰で
経産相が急きょイラク訪問=閣僚で政権交代後初、油田開発で協力


　浜岡原発5号機（静岡県御前崎市）で、原子炉を冷やすための主復水器に海水が流入したトラブルを調査していた中部電力は20日、主復水器内の細管が破損していたことを明らかにした。細管には、タービンを回した蒸気を冷やして水にするための海水が通っており、破損箇所からの流入が主な原因である可能性が高まった。
　トラブルは、浜岡原発の全炉停止後、原子炉を100度未満に保つ「冷温停止」状態に向けた操作を行っていた14日午後4時半ごろに5号機で発生。3台ある主復水器の水と、原子炉の水の純度を監視している計器などがそれぞれ異常値を示した。　

【関連記事】
【動画】復旧作業が進む福島第1原発=路上にタンク、爆風でガラス散乱
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
【東日本大震災特集】トップページ
〔用語解説〕「中部電力」
東北電、震災で2期ぶり赤字=特損1093億円を計上


　20日の東京外国為替市場の円相場は、海外市場の地合いを引き継いで反発して始まったが、その後は手掛かり材料難から方向感を欠いた。午後5時現在は1ドル81円61〜64銭と前日比20銭の円高・ドル安。
　午前中は日銀の金融政策決定会合の結果待ちで見送りムードが強まった。午後も、発表された内容がゼロ金利政策の維持だったため「市場関係者の予想通りで、織り込み済み」（大手邦銀）と受け止められ、もみ合った。
　円は対ユーロで下落。午後5時現在は1ユーロ117円02〜07銭と53銭の円安・ユーロ高。　

【関連記事】
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、81円61〜64銭=20日午後5時現在
円相場、81円66〜69銭=20日正午現在


　東京電力の武藤栄副社長は20日の参院予算委員会で、東日本大震災後に「天下り」批判を受けて東京電力の顧問を辞任した前資源エネルギー庁長官の石田徹氏について、報酬月額が120万円程度だったことを明らかにした。退職金などは支払っていないという。
　また、東電の社長と会長の基準報酬額が年間7300万円であることも明らかにした。既に全額返上を決めている。水野賢一氏（みんな）への答弁。　

【関連記事】
【動画】復旧作業が進む福島第1原発=路上にタンク、爆風でガラス散乱
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
債権放棄や金利減免、「念頭にない」=三井住友銀頭取、東電支援で


　日銀の白川方明総裁は20日の記者会見で、企業の生産などを抑制する電力不足に関して、「夏場は、一時心配されたほど深刻な事態にはならない」との見方を示した。ただ、中部電力浜岡原発の運転停止を踏まえ、「やや長い目で見ると、楽観できる状況にはない。不確実性が幾分増している」とも指摘。同原発停止などが日本各地にある他の原発の運転の是非に影響を及ぼす恐れがあることをリスク要因に挙げ、今後の情勢を慎重に見守る姿勢を示した。　

【関連記事】
〔用語解説〕「中部電力」
神戸鋼、今期の建機需要想定上回る=4〜6月、粗鋼1割減産
東京ガス、大阪ガス、中部電など4社が三菱商事のシェールガス事業に参画
新興国、いずれ課題に直面=バブルや高齢化
中部電、年間賞与9000円減で妥結=174万円


　三井物産は20日、昨年4月に米メキシコ湾で起きた原油流出事故をめぐり、系列の石油開発会社が10億6500万ドル（約870億円）を支払うことで英石油大手BPと和解したと発表した。これにより、BPは三井側への請求を全て放棄。和解金は事故の補償費用などに充てられる。
　事故が起きた油田は、三井物産が約7割出資する三井石油開発（東京）の孫会社が10％の権益を保有。事業主体であるBPは「三井側にも事故について一定の責任がある」として、総額21億4400万ドル（約1750億円）の負担を求めていた。　

【関連記事】
コスモ石油、UAE油田権益を30年延長
油田開発はナシリヤ優先=日本企業連合に好評価
日本の油田権益、30年延長=UAE側が経産相に表明
経産相が急きょイラク訪問=閣僚で政権交代後初、油田開発で協力
レアメタル確保へ海洋調査=将来の商業化目指す