ラティスの特集について

投資の一つでアパート経営について

今までアパート経営すると、土地や不動産を持っている地主さんが行うとしている印象が強かったと思います。しかし、最近では、サラリーマンや主婦、OLの方がアパート経営に参加する事例が増えています。マンション事業は、土地がなくても購入物件の頭金さえ用意することが可能であればできるので、投資の一つに始める人が増えています。
株式投資でも不動産投資もしている。不動産投資は中古ワンルームマンションを対象としているが、最近の中古ワンルームマンションを購入する場合、不動産投資信託を保有しているのが良いのではないかと考えるようになった。中古ワンルームマンションの一部を保有し、客室のリスクを減らすことができますが、不動産投資信託には、勝つことができないからだ。
　中国で起きた高速鉄道事故は、成長至上主義の経済路線同様に、安全性を軽視して拡大する鉄道計画のひずみを露呈した。

　胡錦濤政権は、北京五輪や上海万博のイベント会場などとともに、高速鉄道など大規模インフラ建設を国威発揚のため政治利用してきたが、安全性を十分に重視しなければ、世界第２位の経済大国も実質を伴わない姿になるのは避けられない。

　◆もうこりごり◆

　顔が赤黒く腫れ上がり、全身が傷だらけの女性（２６）は落下した車両に乗っていた。北京出張の帰り、友人と話していた時、突然大きな衝撃を受け、意識がなくなった。だれかが自分を車両から引っぱり出そうとしていることが何となくわかった。次に気がつくと病院にいた。ベッドに横たわった女性は、腫れ上がった唇で弱々しく、「全身が痛い」と訴えた。

　官製メディアを動員する政権の宣伝の効果もあり、大半の乗客にとっても高速鉄道に乗ることは、「経済大国」を実感する機会だ。だが、多数の死傷者を出す大惨事に遭い、病院に運ばれてくる負傷者や付き添いの家族は不信感を隠さない。

　「なぜ、こんなことになったのか」「高速鉄道は安全で安くて速い。そう思っていたのに」などと、高速鉄道の安全性について口々に疑問を呈し、「もう高速列車はこりごり」と憤まんやるかたない様子で話す負傷者もいた。

　キヤノンコリア・ビジネスソリューションはこのほど、消費者市民の集まりが主催、知識経済部や環境部などが後援する「エネルギーウイナー賞」で、グリーン機器部門の情報機器エネルギーウイナー賞を受賞した。

　受賞製品は、コンパクトサイズのレーザー複合機「ＭＦ4450」。韓国で技術開発・製造された機種で、印刷速度は１分当たり23枚、1,200ドット・パー・インチ（ｄｐｉ）の高画質で、３秒以下のファクスデータ転送が可能だ。定着フィルムの表面に瞬時に熱を伝えるオンデマンド定着方式を用いることで消費電力を抑えたほか、節電モード切り替えを可能にするなど、環境配慮型の製品となっている。

　キヤノンコリアは、事務機器業界から初めて「炭素キャッシュバッグ制度」と「グリーンカード事業」に参加するなど、韓国政府が推進する環境事業にも積極的に取り組んでいる。

　複数の民間調査機関はこのほど、次期政権を担うプアタイ党（タイ貢献党）が選挙公約に掲げた賃金引き上げ政策を実行すれば、来年のインフレ率は５％に達する見通しを示した。企業が雇用を縮小するため50万人が失業するとの予測もある。支援策が逆に低所得層の生活を圧迫することにもつながりかねず、目玉公約をめぐり新政権は難しい判断を迫られそうだ。

　23日付各紙によると、カシコーン・リサーチ・センター（ＫＲＣ）は、来年のインフレ率予測を従来の４％から５％へ修正した。１日当たりの最低賃金を全国一律300バーツ（約800円）に引き上げ、大学新卒者には最低月給１万5,000バーツを保証する公約を掲げたプアタイ党が総選挙で勝利したことが背景だ。

　タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）は今月16〜17日に全国800社を対象に実施した調査を基に、賃上げ政策は来年の物価上昇幅を1.1〜1.3ポイント押し上げると分析。商務省が予測するインフレ率3.2〜3.7％に当てはめると、やはり最大で５％に達する計算になる。

　ＴＭＢ銀行（ＴＭＢ）はさらに、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除いたコアインフレ率についても、来年後半には５％に届くとの見方を示した。

　今年６月のインフレ率は前年同月比4.06％、コアインフレ率は2.55％。ＴＭＢによると、過去10年にコアインフレ率が４％を超えたことはなく、５％に達すれば近年の原油高騰を上回るインパクトになる。

　■中銀もリスク言及

　タイ中央銀行（ＢＯＴ）は22日に発表したリポートで、今年と来年のインフレ率予測をそれぞれ3.9％と3.2％に据え置おいた。一方、コアインフレ率については今年が2.4％、来年が2.3％とし、従来予測からそれぞれ0.1ポイント、0.2ポイント引き上げている。

　ただ、この予測は賃金引き上げの影響を含んでおらず、中銀のパイブーン総裁補は「政府の方針が明確になれば見直すこともある」と指摘。「労働者の生産性に見合わない急激な賃上げは生産コストの拡大に直結し、物価上昇に大きな影響を与える」と懸念を示した。

　インフレが進めば、金利上昇も加速する。ＫＲＣは、中銀が来月の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利（翌日物レポ金利）を3.25％から3.50％に引き上げる見通しを示した上で、来年には4.50％まで上がると予測している。

　■企業倒産20万社

　賃金引き上げの影響は物価上昇だけにとどまらない。ＵＴＣＣの調査では、企業の97.1％が「外国人労働者に切り替える」としたほか、「機械化を進める」（68.7％）、「従業員を一時解雇する」（65.8％）、「会社を閉める」（35.8％）といった雇用縮小につながる回答が相次いだ。「商品価格を引き上げる」は78.4％だった。

　ＵＴＣＣ経済ビジネス予測センター（ＣＥＢＦ）のタナワット所長は「最悪の場合、50万人が職を失い、10万〜20万社が倒産する」と分析。特に繊維、皮革、建設などの産業や、中小企業で打撃が大きいと説明した。

　同所長はまた、「賃金が上がっても企業が商品を値上げするのでインフレが進み、消費が滞って経済全体が縮小する」と述べ、来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.2〜0.4ポイント引き下げる要因にもなると指摘した。

　新政権が公約を守りつつ経済への打撃を回避するには、企業負担を軽減するための支援も並行して求められそうだ。

　ＵＴＣＣの試算によると、賃上げに伴う民間企業の負担増は全体で少なくとも年間1,400億バーツ。仮にこれを政府が全額肩代わりした場合、成長率は逆に1.0〜1.3ポイント拡大し、インフレ率の押し上げ幅も0.8〜1.0ポイントに抑制できるとしている。