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　［東京　２６日　ロイター］　インフレ懸念や日本発の供給障害など世界経済は依然として大きな問題を抱えているが、その半面でマーケット参加者の楽観センチメントや過剰流動性は強いままだ。当局はインフレ懸念に対応しながらも不安定な実体経済に一定の配慮をせざるを得ず、大胆な金融引き締めはできないとの読みが投資家にはある。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にドル買い・円売りや株買いポジションを手じまう動きが出ているが、史上初となるＦＯＭＣ後の議長会見を通過しても、市場の強気モードに大きな変化はないとの見方が多い。

　　＜パリバショック前に不安水準戻る、ＨＦ運用資産は過去最高＞

　市場はＦＯＭＣを前にしても楽観ムードが続いている。米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は２０日に、リーマン・ショック前の水準よりも低い０７年８月の「パリバ・ショック」以前の水準となる１５割れを記録。その後やや切り返したが、依然として１５台で推移している。解決には時間がかかるとはいえ中東情勢や欧州の債務問題が小康状態となっていることで、不安感がいったん後退した形だ。

　一方、過剰流動性は増大。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、今年第１・四半期末時点の世界のヘッジファンドの運用資産は総額２兆０２００億ドルで０８年第２・四半期末の１兆９３００億ドルを抜いて過去最高となった。

　世界的なインフレ懸念を警戒しアジアや欧州各国は金融引き締めを進めているが、流動性供給の大元である米国は量的緩和第２弾（ＱＥ２）を続けており、ドルキャリートレードによるカネ余りが強まっている。

　マーケットの関心は２６─２７日のＦＯＭＣと史上初となる終了後のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見に集まっており、内容次第では「市場のムードが変わりかねない」（国内証券情報担当者）と警戒する声も出ている。市場に流れる流動性の量は短期的には投資家のセンチメントに大きく左右されるだけにバーナンキ議長の発言のトーン次第では、短期的にリスク回避の動きが強まる可能性もある。米ダウは前週約３年ぶりの水準まで上昇しており、高値警戒感も強い。

　しかし短期の調整があったとしても市場の強気センチメントに変化はないとの見方も多い。「原油価格などの上昇は米国経済を直撃する。日本のサプライチェーン問題は世界に広がっており米経済の不透明要素は多い。ここで強い金融引き締めトーンを出すことは考えにくい」（みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。

　クレディ・スイス証券エコノミストの白川浩道氏は２６日付リポートで米国コアＣＰＩはようやく足元の１、２カ月で強含む程度であると指摘。「ＦＲＢは（金融引き締めを急ぎ過ぎた）日銀の轍を踏むリスクを感じているとみられ、そのバランスシートの縮小が始まるのは２０１２年秋以降であろう」と述べている。

　日経平均は続落。円高が進んでおり、ハイテクや自動車がさえない。前場の東証１部売買代金は４７５０億円と前日に続き薄商いだが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にポジションをいったん手じまう動きが出ているという。

　市場では「米金融引き締めを前提にしたドル買い／円売りや株買いのポジションを、ＦＯＭＣ前にいったんクローズする動きが続いている。バーナンキ議長がＦＯＭＣ後に初めて会見するとあって、いつもよりさらに注目度が高まっている」（準大手証券ストラテジスト）との声が出ていた。

　　＜外為市場はリスク回避地合い＞

　外為市場では、ユーロや豪ドルが売られ、ドルと円が買われる典型的なリスク回避地合いとなった。ドル／円はクロス円の下げにつられてじりじりと下げ、短期筋の投げ売りも手伝って１カ月ぶりの安値をつけた。この日は外貨建て投信の設定が予定されていたことから、ドル需要を見越した短期筋がドル／円を買い進めてたものの、投げ売りせざるをえなくなったという。ドル／円は８１．６１円を割り込んで約１カ月ぶり安値をつけ、一時８１．５６円まで下げた。

　しかし、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて方向感が出にくく、その後は８１円後半まで戻した。ＦＯＭＣを前に、市場は積極的に持ち高を傾ける動きを控えており、大きく水準を切り下げる様子はない。「今週最大のビッグイベントであるＦＯＭＣとその後のバーナンキＦＲＢ議長の発言を意識せざるをえないので、極端に方向感の出るような仕込みはできないだろう」（外為どっとコム総研の植野大作社長）という。

　　＜日銀会合では新たな材料ないとの見方＞

　ＦＯＭＣ後に開かれる日銀金融政策決定会合では、前回会合で執行部に指示した具体的な枠組み以外、新しい材料はないとの見方が多い。一部では０―２％の物価安定の理解に関するレンジ修正も取りざたされているが、市場では「商品価格上昇や実際のＣＰＩのプラス転換でも利上げに踏み切れない事情があれば、ハト派的発想としてレンジ引き上げもあろうが、『タカ派』的引き上げの可能性はきわめて乏しいのではないか」（みずほインべスターズ証券の落合昂二チーフマーケットエコノミスト）との声が出ている。

　午前の円債市場では、薄商いの中で国債先物が反発。現物取引でも目立ったフローは観測されておらず、閑散商状だったという。国内証券の関係者は「前日の月内最終受け渡しを通過し、週内にＦＯＭＣや国内指標、日銀会合を控えるなかで活発な取引は見送られた」と話す。

　一方、邦銀の運用担当者は「連休中のキャリー取りも一巡しており、しばらくは動意に乏しい展開が続くのではないか」と指摘していた。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　内田慎一）

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