ラティスの特集について

会社設立をするためには

会社設立のためには一体どのような手続きを踏めばよいのかを考えてしまう。それなりに資金や人員が必要になるために自分一人でできることは基本的にできないと思う。それなりに知識と理解がある人が介入しないと、後で問題が発生したときの対応がない。それだけ会社の設立は責任があるというのだ。
事業資金を集めて会社を移動することは、ある意味ギャンブルということになると思う。成功するかどうか分からないものにお金を投資するから、結果的にそう思うこともあった仕方がない。それでも、事業資金がなければ、そのような運用方法すら出来ないのでお金がたくさんある越したことはないだろう。
　富士通のパソコン（ＰＣ）事業のアジア太平洋統括拠点、富士通ＰＣアジア・パシフィック（シンガポール）は５日、マレーシアでノートＰＣ「ライフブック」とデスクトップＰＣ「エスプリモ」の2011年春モデルを計12機種発売すると発表した。ライフブックはゲーム対応のＮシリーズを新たに投入。個人向けを中心に月間3,000?4,000台の販売を目指す。

　イヴァン・オン東南アジア事業部門副ダイレクターはＮＮＡに対し「これまでは企業向けモデルが多かったが、新モデルは８割を個人、残る２割を企業向けに売り込む」と説明した。マレーシアでのＰＣのシェアは現在１％とわずか。今年は２?３％に引き上げる目標だ。今年はマレーシアでＰＣの売上高目標を1,800万米ドル（約15億円）に設定している。

　東日本大震災の影響については「製品の大半は日本で生産している。福島県の工場が被災したが、すでに島根県の工場に機能を移管しており、製品供給に問題はない」と強調。福島工場も段階的に操業を再開しているとした。

　各モデルを「ライブ」「ワーク」「プレイ」の３用途向けに訴求する。米インテルの高性能ＣＰＵ（中央演算処理装置）「コアｉ３?７」および米ＡＭＤの「Ｅ-３５０」などを搭載。基本ソフト（ＯＳ）は米マイクロソフトのウインドウズ７などを採用した。ＰＣ本体をスリム化したほか、バッテリーの熱放出機能などを強化した。

　ライフブックは高機能の「ＳＨ761」「ＳＨ561」、新たなフラットパネル大画面でゲーム向けの「ＮＨ751」、小型の「ＰＨ701」「Ｐ771」、エンターテインメント向け「ＡＨ531」、普及モデル「ＬＨ701」「ＬＨ531」、「ＢＨ531」、ＯＳに「ＭｅｅＧｏ」を採用したネットブック「ライフブックＭＨ330」、エスプリモは家庭向け総合システム搭載の「ＥＨ300」を投入した。価格帯は999リンギ?5,829リンギ（約２万7,000?16万1,000円）。今月から順次発売する。

　東日本大震災の被災地に派遣された国家災害対策局（ＮＤＭＡ）の支援部隊の活動が１週間を迎えた。宮城県女川町で７遺体を収容するなど地元からも活動の謝意を受けている。初の海外派遣での進ちょくについて在日インド大使館は、小さな貢献だが非常にうまくいっていると評価。帰国前の７日に大使館で報告会を行うという。

　派遣されたのは、国家災害対応部隊（ＮＤＲＦ）の救援復旧チーム46人。利府町に設営した拠点に寝泊まりし、女川町で遺体の収容や現金を含めた貴重品の保護、がれきの撤去などを手掛けている。

　機材は持ち込んだ切断機など小型のものだけ。がれきを撤去することで、埋もれていた遺体の収容が可能になった。

　現場に同行したワリア大使館付武官はＮＮＡに対し、被地の状況は厳しいものの、地元の支持が厚く活動が順調に行われていると説明。謝意を表明されていると語った。

　女川町は、町役場も被災しているため町立第二小学校に機能を移転している。対策本部も同校に設置されている。チームには医師と衛生員が同行しているものの、これまでに治療などを行ってはいないという。

　初の海外派遣について同武官は、日本の大災害に対し小さいながらも貢献できたと思っていると話した。活動は通訳などを務める日本人ボランティア４人とともに行っており、７日には４人も含めた報告会を大使館で行う。チームは８日に帰国する予定。

　■前大使、復興を確信

　一方、ヘーマント・クリシャン・シン前駐日インド大使は４日付エコノミック・タイムズに日本復興について寄稿した。

　前大使は、世界がこれだけの災害を体験するのは1883年のインドネシア・クラカタウ山の噴火以来との認識を提示。ただ震災で日本が埋没することはないと強調。日本は1923年の関東大震災、95年の阪神大震災から急速に復興し、今回の震災でも再建が始まっていると指摘した。また日本の政治を建設的な方向に導くことを期待しているとも記した。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故が克服できれば、日本の原発に対する安全基準が向上するほか、環境配慮技術への進展につながると予想した。

　震災のインドへの経済的な影響は、二国間の経済関係の水準から限定的と指摘。日本がインド向けの政府開発援助（ＯＤＡ）で支援する貨物専用鉄道計画については、日本が「約束を守る」ことは明らかで、インド側はＯＤＡ資金の拠出を心配するよりも、自らの実施日程を順守できるかどうかを懸念するべきだと強調している。また、インド政府の支援は日本側からも歓迎されており、インドの民間企業が支援で一定の役割を担うべきだと指摘している。

　インドとして、21世紀の戦略的パートナーである日本が偉大なアジアの国として復興することを革新していると結んだ。