Jul 01, 2010
任意整理は、基礎の基礎
任意整理は司法書士や弁護士が裁判所を通さずに直接債権者に和解の交渉を行打つもうけることをいう。悪徳の闇金やサラ金を利用した場合、定められた法定金利以上の借金をすることが今のところ大部分だ。その過払い金を元金返済に充てると元本残高を減らすことが。任意整理もしないと、金利の方が、毎月間に合わず、いつまで経ってもお支払い終わらない。諸事情で借金をしている人は決して珍しくありません。返済できなくなったときは、自己破産という方法もあります。しかし、自己破産を申し立てて手続きをすればそれでいいか。破産に至るケースは人それぞれ。しかし、ブランド品を買ったり、分不相応の支出を重ねて自己破産することはオルルウイ骨顶。元、安易にクレジットカードを持つことができるシステムがどうかと思うし、自己破産債務が消滅しても当然欠点がある。返すことになると、自己破産すればいい、と安易な考えはやめて欲しいものです。
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は15日、国会を訪れ、難航している米国との自由貿易協定(FTA)批准同意案をめぐり、最大野党民主党の孫鶴圭代表と会談し、FTAで野党が問題視する点に関し新提案を提示した。孫氏は提案を持ち帰り、党内で協議する姿勢を示した。李大統領が公式行事以外で国会を訪れるのは初めてで、こう着状態を打開できるかの正念場となりそうだ。
米国は10月に米韓FTAを批准。韓国政府も早期の批准を目指しているが、野党は相手国に投資した企業が現地で不利益を被った場合に国際機関の仲裁で解決する「投資者・国家訴訟(ISD)制度」を韓国に不利だとして問題視。米国との再交渉を要求し、採決に反対してきた。
大統領は新提案で「国会が批准すれば、発効後3カ月以内に米国に再交渉を要求する」と譲歩を表明。民主党は16日の議員総会で協議する。
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【バンコク鵜塚健】タイ中部の工業団地に甚大な被害を与えた大洪水は、全体的に収束に向かっている。アユタヤ県などで水が引き始めたほか、バンコク都内でもこの数日間は浸水地域の拡大がほぼ止まっている。「都心部水没」の最悪の事態は避けられそうで、政府内に楽観的な見方が出始めている。
アユタヤ県、パトゥムタニ県の7カ所の工業団地は、軒並み浸水被害を受けたが、周辺の水位は徐々に低下し、団地内の排水作業も順次進められている。また、新たな浸水が懸念されたバンコク東部のバンチャン工業団地、ラカバン工業団地も15日現在、大きな被害は出ていない。バンチャン工業団地では敷地内の一部に水が入ったが排水作業を終了。タイ労働省幹部は15日、「両工業団地とも数日以内に平常の操業状態に戻れるだろう」と語った。
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【新華社=陳建力】 1979年に中国に再上陸したコカ・コーラは、この30年余りで中国人の生活の一部となった。都市部でも農村部でもレストランではコ カ・コーラがお決まりだ。現在、中国はコカ・コーラ社にとって米国とメキシコに次ぐ、世界3位の消費市場となっている。そして同社幹部も言うとおり、今 後、世界最大の市場になっていくだろう。
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中国の成長潜在力を信じるコカ・コーラは大胆かつ長期的な中国戦略を掲げている。今年8月、中国での生産・販売の拡大に向けて09〜11年の30億ドルに続き、40億ドルの追加投資を発表したのだ。同社は一貫して、「グローバル化・本土化」を経営理念としている。
現在、コカ・コーラの中国工場は41カ所、従業員は4万8000人まで拡大した。09年には自社で世界2位の研究・開発センターを上海市に開設し、中国市場重視の姿勢を示した。
過去10年間、中国の飲料市場は年2けたの成長を維持している。2011年第2四半期のコカ・コーラの中国事業は21%成長となり、04年以降、最高の伸 びとなった。大手調査会社によると、10年末までにコカ・コーラの中国飲料市場でのシェアは16.8%の首位となった。
同社は従来の炭酸飲料に加えて、05年に中国市場に果汁飲料のミニッツメイドを投入し、大きな成功を収めた。
(翻訳 王秋/編集翻訳 恩田有紀)
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【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)統計局が15日発表した2011年第3四半期(7〜9月)のユーロ圏の実質GDP(域内総生産)速報値は、前期比0.2%増となった。前期も0.2%増で、欧州債務危機の拡大に伴って世界経済の不透明感が増す中、2四半期連続の低成長となった。ドイツやフランスなど主要国が伸びを確保する一方、スペインはゼロ成長、オランダはマイナス成長に沈んだ。
欧州委員会は先週発表した経済見通しで、11年通年のユーロ圏の成長率を1.5%(従来予想1.6%)、12年の成長率を0.5%(同1.8%)にそれぞれ下方修正。「欧州の成長は止まり、新たな景気後退の危険がある」と警戒感を強めている。欧州は債務危機への対処と成長維持の両立という難題をめぐり、厳しい局面が続きそうだ。
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